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両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

育児休業

男性労働者が育児休業・育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取り組みを行い、実際に利用させた場合に受給できます。

助成される条件

次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主

  1. 育児・介護休業法に定める育児休業制度および所定労働時間の短縮措置について、労働協約または就業規則に規定していること
  2. 一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局の認定を受け、それを労働者に周知させるための措置を講じていること
  3. 次のいずれかの措置を講じていること
    (1)男性労働者に、所定の期間以上の育児休業を取得させたこと
    (2)男性労働者が取得できる育児目的休暇を新たに導入し、所定の期間以上取得させたこと
    ※いずれの場合も男性労働者がそれぞれの制度を利用しやすい職場風土作りの取り組みを行っている必要があります

助成額 <一人あたり最高72万円受給(中小企業)>

中小企業

  1. 男性労働者の育児休業1人目:57万円
    <生産性の向上が認められる場合:72万円>
  2. 男性労働者の育児休業2人目:
    5日以上 14万2,500円<生産性の向上が認められる場合:18万円>
    14日以上 23万7,500円<生産性の向上が認められる場合:30万円>
    1ヶ月以上 33万2,500円<生産性の向上が認められる場合:42万円>
  3. 男性労働者の育児目的休暇の導入・利用:28万5,000円
    <生産性の向上が認められる場合:36万円>

大企業

  1. 男性労働者の育児休業1人目:28万5,000円
    <生産性の向上が認められる場合:36万円>
  2. 男性労働者の育児休業2人目:
    14日以上 14万2,500円<生産性の向上が認められる場合:18万円>
    1ヶ月以上 23万7,500円<生産性の向上が認められる場合:30万円>
    2ヶ月以上 33万2,500円<生産性の向上が認められる場合:42万円>
  3. 男性労働者の育児目的休暇の導入・利用:14万2,500円
    <生産性の向上が認められる場合:18万円>

※男性労働者の育児休業取得:2人目以降は1年度10人(初年度のみ9人)まで支給

※男性労働者の育児目的休暇の導入・利用:1事業主につき1回まで

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