雇用管理制度の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成されます。

助成される条件

事業主（雇用管理制度助成コースにおいて短時間正社員制度を導入する場合は保育事業主が、次の措置を実施することが必要です。

1. 雇用管理制度整備計画の認定
   次の（１）～（５）の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
   （１）評価・処遇制度
   （２）研修制度
   （３）健康づくり制度
   （４）メンター制度
   （５）短時間正社員制度（保育事業主のみ）

2. 雇用管理制度の導入・実施
   １の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。

3. 離職率の低下目標の達成
   １、２の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること。
   ※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

助成額 ＜最大72万円＞

1. 目標達成助成：57万円
   ＜生産性の向上が認められる場合：72万円＞