有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に受給できます。

助成される条件

次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主

1. 「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に基づき、キャリアアップ計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること
2. 労働協約または就業規則の定めるところにより、有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用したこと（一定の条件があります）

助成額 ＜最高276万円受給（中小企業）＞

中小企業

1. 制度導入助成：38万円
   ＜生産性の向上が認められる場合：48万円＞
2. 共通化した対象労働者（2人目以降）について加算（上限20人まで）1人あたり：1万5,000円
   ＜生産性の向上が認められる場合：1万8,000円＞
3. 同時に共通化した諸手当（2つ目以降）について加算（上限10手当まで）諸手当の数1つあたり：16万円
   ＜生産性の向上が認められる場合：19万2,000円＞

大企業

1. 制度導入助成：28万5,000円
   ＜生産性の向上が認められる場合：36万円＞
2. 共通化した対象労働者（2人目以降）について加算（上限20人まで）1人あたり：1万2,000円
   ＜生産性の向上が認められる場合：1万4,000円＞
3. 同時に共通化した諸手当（2つ目以降）について加算（上限10手当まで）諸手当の数1つあたり：12万円
   ＜生産性の向上が認められる場合：14万4,000円＞

※1事業所あたり1回のみ