ページの上へ移動

年間申請500以上の実績をもつ社会保険労務士法人が関西一円の助成金を直接サポートいたします

メールでのお問い合わせ 電話でのお問い合わせ

無料相談のご予約

最新助成金情報

最新の助成金情報をお伝えします。
HOME > 助成金情報 > 雇用 > キャリアアップ助成金(正社員化コース)について

キャリアアップ助成金(正社員化コース)について

雇用

キャリアアップ助成金で、有期契約労働者等を正規雇用労働者や無期雇用労働者に転換、または直接雇用した場合に受給できます。

正規雇用や非正規雇用=パート・アルバイト・派遣社員など多様な形態が存在していますが、事業をおこなう上でパワーの源となってくれる「正規雇用(正社員)」を増やしたいという事業者の方も多いのではないでしょうか?

キャリアアップ助成金には、賃金規定等改定コース、健康診断制度コースなど一定の条件を満たすと助成金を受給できる制度が存在していますが、今回は、非正規雇用から正規雇用に切り替える際に事業者が受け取れるキャリアアップ助成金(正社員化コース)のポイントを解説していきます。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)の概要と目的とは?

簡単に言うと「アルバイトやパート、契約社員の非正規社員を、正規雇用(正社員)として雇用することで、助成金を受け取れる」のがキャリアアップ助成金(正社員化コース)です。
国としては雇用安定による景気回復を期待でき、事業者としても安定した雇用確保につながり、何よりも労働者にとってモチベーションアップを期待できる、メリットの多い制度と言っても良いでしょう。

キャリアアップ助成金(正社員コース)には一定の条件に当てはまっていることに加え、決められた手順の申請が必要ですので詳しく解説していきます。

受給できる助成金額を知ろう

制度を活用する上で気になるのが、助成金の金額ですよね。受給できる金額については、従業員の雇用形態、企業の規模によって変わってきますので、事前にどのぐらいの金額になるのか確認しておく必要があります。
厚生労働省によって定められている助成金は以下の通りとなっています。

有期雇用から正規雇用への転換

1人当たり 中小企業57万円(72万円) 大企業42万7,500円(54万円)

有期雇用から無期雇用への転換

1人当たり 中小企業28万5,000円(36万円) 大企業21万3,750円(27万円)

無期雇用から正規雇用への転換

1人当たり 中小企業28万5,000円(36万円) 大企業21万3,750円(27万円)

生産性要件について

上記の助成金額の()内の数字は「生産性要件」を満たしている場合となっていて、通常の受給額よりも増加された金額となっています。助成金の支給申請をおこなう直近の会計年度において、3年度前に比べて6%以上伸びていること、または3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていることが条件となります。
※生産性を計算する式は【雇用保険被保険者数÷(営業利益+人件費+減価償却費+不動産+租税公課)】となっています。

少々複雑でややこしい生産性の計算なのですが、生産性要件を算定できるシートが厚生労働省のホームページに記載されていますので、下記ページより計算するのが確実です。

厚生労働省 生産性要件算定シート 

なお、平成3041日に改正があり、これまで申請上限人数が事業所ごとに15人だったものが20人に拡張されていますので、受給できる金額も増えている傾向にあります。最大で受け取れる金額としては、中小企業の生産性要件を満たしている場合の1,440万円となっています。

 キャリアアップ助成金(正社員化コース)の手続きの流れ・申請のイメージとは?

助成金を受け取るまでの大まかな流れとしては5段階ありますので紹介します。

  1. キャリアアップ計画書を労働局またはハローワークに提出する
  2. 正社員への転換制度を盛り込んだ就業規則に変更し、労働基準監督署に届け出る
  3. 就業規則に基づき労働者を正社員へ転換する
  4. 正社員へ転換後6か月在籍にて賃金を支給する(正社員転換前と転換後を比較してその期間中の総賃金が5%向上が条件)
    ※通勤手当、時間外・休日出勤手当、歩合給は除きます。(就業規則の支給の時期が明示されていれば、賞与などは含まれます。)
  5. 2か月以内に労働局やハローワークへ助成金の支給申請のための書類を提出する

助成金を受け取るために提出する書類としては、【キャリアアップ計画書】、【就業規則】、【対象労働者の労働条件通知書・賃金台帳・タイムカードのコピー】、【登記事項証明書のコピー】となっていますので、助成金を受給するためには必要となります。

また、注意が必要な点として、正社員へ転換後に6か月の賃金支給後から2か月以内での書類提出がなければ助成金は受給できません。仮に1日遅れで書類を提出しても受理されませんので、必ず期日内での提出をおこないましょう。 

ここで最もネックとなるのは、キャリアアップ助成金(正社員化コース)を受給するためにキャリアアップ計画書です。次の項でキャリアアップ計画書について詳しく解説していきます。

キャリアアップ計画書って何?

本助成金には「キャリアアップ」という名称が含まれているとおり、労働者のキャリアアップを図ろうというのが根本の目的です。そのため、助成金を受給するためには「キャリアアップ計画」を立てて、実際に計画書を提出しなければいけません。
この計画書には、キャリアアップに際しての対象者、目標、期間、今後の取り組みをまとめた内容を記載します。厚生労働省が定めているものとしては以下の決まりがあります。

  • 3年以上5年以内の計画期間を定めること
  • キャリアアップ管理者を定めること
  • 「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、おおまかな取り組みの全体の流れを決めること
  • 対象者、目標、期間、事業者がおこなう取り組みを記載すること
  • 対象となる有期契約労働者、無期雇用労働者の意見が反映されるように、有期契約労働者等を含む事業所におけるすべての労働者の代表から意見を聴くこと

複数の決まり事が存在していて、難しいと感じるかもしれませんが厚生労働省からキャリアアップ計画書の作成例が出されていますので、あまりイメージが湧かないという方は厚生労働省が公開しているパンフレットを参照すると分かりやすいです。 

厚生労働省 キャリアアップ助成金パンフレット

助成金を受給するために対象となる労働者とは?

次の①から④までのいずれかに該当する労働者であることが、助成金受給の条件となっています。

① 支給対象事業主に雇用される期間が通算して6か月以上の有期契約労働者
② 支給対象事業主に雇用される期間が6か月以上の無期雇用労働者
③ 6か月以上の期間継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位における業務に従事している派遣労働者
④ 支給対象事業主が実施した有期実習型訓練(人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)によるものに限る。)を受講し、修了した有期契約労働者等、正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者等でないこと。
(厚生労働省 キャリアアップ助成金パンフレット抜粋)

なお、過去3年以内に、当該事業主の事業所または密接な関係の事業主(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する親会社、子会社、関連会社に正社員として雇用されている場合は、対象外となります。

更に、監査役、協同組合等の社団又は財団の役員であったり、支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職している場合や雇用形態に定年制が適用される場合、転換または直接雇用日から定年年齢に達する日までの期間が1年以上ある場合も同じく、対象外となります。

 基本的に①から④の事項が助成金受給の条件ですが、紹介したとおり対象外となる場合もあるということを理解しておきましょう。

助成金の対象となる事業主の決まりごとは?

次の1から16までのすべてに該当する事業主が助成金受給の対象です。

  1. 有期契約労働者等を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること。
  2. 上記1の制度の規定に基づき、雇用する有期契約労働者を正規雇用労働者もしくは無期雇用労働者に転換、または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主であること。 
  3. 上記2により転換された労働者を、転換後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6か月分の賃金を支給した事業主であること。
  4. 多様な正社員への転換の場合にあっては、規定に基づき転換した日において、対象労働者以外に正規雇用労働者を雇用していた事業主であること。 
  5. 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。
  6. 転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より5%以上増額させている事業主であること。
  7. 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること。
  8. 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者(以下「特定受給資格者」という)となる離職理由のうち離職区分1Aまたは3Aに区分される離職理由により離職した者(以下「特定受給資格離職者」という)として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該転換を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えている事業主以外の者であること。
  9. 雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主であること。 
  10. 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を雇用保険被保険者として適用させている事業主であること。
  11. 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者が社会保険の適用要件を満たす事業所の事業主に雇用されている場合、社会保険の被保険者として適用させている(無期雇用労働者の場合、労働条件が社会保険の適用要件を満たすときに限る。)または社会保険の適用要件を満たさない事業所の事業主(任意適用事業所の事業主、個人事業主)が正規雇用労働者に転換させた場合、社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇用している事業主であること。
  12. 母子家庭の母等または父子家庭の父の転換に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該転換日において母子家庭の母等または父子家庭の父の有期契約労働者等を転換した者であること。
  13. 若者雇用促進法に基づく認定事業主についての35歳未満の者の転換に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該転換日より前に若者雇用促進法第15条の認定を受けていて、当該転換日において35歳未満の有期契約労働者等を転換した者であること。また、支給申請日においても引き続き若者雇用促進法に基づく認定事業主であること。
  14. 勤務地限定正社員制度又は職務限定正社員制度に係る加算の適用を受ける場合にあっては、キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換した事業主であること。
  15. 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。
  16. 転換後の基本給や定額で支給されている諸手当を、転換前と比較して低下させていない事業主であること。
    (厚生労働省 キャリアアップ助成金パンフレット抜粋)

まとめ

キャリアアップ助成金(正社員化コース)について紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。

キャリアアップ計画書や就業規則の提出など、助成金を受給するまでにはいくつかのハードルがありますが、最大で1,440万円の受給額となっているように、事業をおこなうにあたって大きな助けとなる制度です。
また、正社員を増やすことによって、労働者のモチベーションアップにつながることから事業を安定させる効果にも期待できる、メリットの大きさも魅力です。

これから正社員を増やそうと考えている事業者の方は、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の対象となるか、確認することをオススメします。

こちらの記事もオススメです

両立支援等助成金(出生時両立支援コース) 男性労働者が育児休業・育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取り組みを行い、実際に利用させた場合に受給できます。 助成される条件 次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主 育児・介護休業法に定める育児休業制度および所定労働時間の短縮措置について、労働協約または就業規則に規定してい...
キャリアアップ助成金(健康診断制度コース) 有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成されます。 助成される条件 次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働...
キャリアアップ助成金(諸手当共通化コース) 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に受給できます。 助成される条件 次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主 「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に基づき、キャリアアップ計画を作成し、都道府県労働局長の認...
人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース) 雇用管理制度の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成されます。 助成される条件 事業主(雇用管理制度助成コースにおいて短時間正社員制度を導入する場合は保育事業主が、次の措置を実施することが必要です。 雇用管理制度整備計画の認定 次の(1)~(5)の雇...

労務手続きのご相談や不明点など、気軽にお問い合わせください。

0120-660-664

お電話でのお問い合わせ

平日9:00-18:00

0120-660-664